　市民の中では、太陽光発電に協力してくださる方は多い。しかし一部のマスコミにも、「気まぐれ太陽光発電は役に立たない」、とまじめにコメントするものもある。しかし太陽光発電が発電する時間帯は、電力需要の多い時間帯でもある。計画停電なる事態を経験し、電力が無ければ、生産を海外に移転させざるを得ないという、普通の国民にたいする脅しもあった。
　この国の電力の安定に役立とうとする気持ちをバックアップしないのは為政者としてまったく失格である。世界中捜しても、事業用ではなく、２０１２年を見る限り、自家の屋根にまず太陽光発電を設置したのは日本しかない。
　たんなる金銭目的と誤解させたのは、ＦＩＴの価格設定である。ＩＰＰ（≒複利）６％という、国債のヒトケタも大きな全量買い取りの条件を決めたことには、再生可能エネルギー導入に弾みをつけたいという、言い訳はあっても、やはりどこかの政党の「バラまき福祉」の再来かと思わざるを得ない。　「再生可能エネルギーが増えれば、電気代が上がる」というイメージを結局押しつけた拙速に過ぎない。
　「複式の会計がない」と自称老人にいわれても仕方がない。持続性のない「制度設計のお粗末さ」にすぎない。正解は原則「地産地消（最近は自産自消）」＋チョットしたオマケである。
　「安心と、環境を両立させる」手段は、普通に考えたら再生可能エネルギーしかない。難しさはある。そんな目標に日本人がコツコツといつの間にか実現させるのが、「日本人の底力」ではないのか。今度の内閣だって「取り戻せ日本」ではなく、金でしか動かない日本人なら、「取り戻せ日本人」である。　　　　　　　　　 2013/1/2 　前嶋　規雄　記